気象防災アドバイザーの求人・募集は少ない?仕事の探し方を詳しく!

「気象防災アドバイザー」、勉強したいし、地域の人たちの命を守る仕事に憧れはあるけれど・・・そもそも求人があるのかどうか、不安ですよね。

ネット上での求人は見かけないし、実際はどのように仕事を見つけているのでしょうか?

そもそもどうやってキャリアを築いていけば良いのか、具体的なイメージも持ち辛いでしょう。

そこでこの記事では、気象防災アドバイザーの求人について、実際はどのような過程で仕事を見つけるのか、その方法について詳しくお話しします。

「気象防災アドバイザー」の求人は少ない?

現在(2025年)のところ、気象防災アドバイザーの求人は少ない。

そもそも世間一般的に、「気象防災アドバイザー」という肩書きをご存じの方は、どれくらいいるでしょうか?
市役所の人も、会社の社長さんも、ご存じない方は多いはずです。

「気象防災アドバイザー」という肩書きは、気象庁が育成研修を開始し、本格的な運用が始まったのは2017年度から。
最初の育成研修が2017年度に行われ、その修了者が2018年度から各地で活動を開始しています。

しかし気象庁退職者や気象予報士など、限られた人のみが委嘱される職種であり、国家資格でもありません。

マスコミも取り上げませんし、なかなか世間に周知されるまでには、時間がかかるのではないでしょうか。

求人が少ない理由は?

気象防災アドバイザーの求人が少ないのは、「求人が出ていても見えない」という理由が大きいでしょう。

そもそも自治体での活用がメインとされていますが、採用形態が多様(会計年度任用職員、嘱託、単発依頼など)で、一般の求人サイトには、ほぼ出ません。

これは逆に「気象防災アドバイザーの資格を持つ人が、一般の求人サイトで仕事を探していない」とも言えますが、また少し違う事情もあります。

自治体が求人を出す場所は気象台

自治体が求人を出すのは、求人サイトやハローワークでもなく、地元気象台というパターンが多くなる。

気象庁は自治体へ向けて、気象防災アドバイザーの活用を呼びかけ、以下のように財政支援もあります。

自治体による気象防災アドバイザーの任用に係る経費についての財政措置が可能な既存の制度を最大限活用するとともに、これら財政支援制度の周知を実施する。

引用元:気象庁

ということは、今後求人が増えていくと期待できますね。

で、肝心の「自治体が求人を出す場所」について、見出しの通り、基本は気象台です。

その理由は・・・気象庁が自治体の防災担当者向けに「気象台と相談して採用を…」とご案内を出しているからです。

引用元:気象庁

上の案内から、下記のことがわかります。

  1. 自治体が求人を出す先は地元気象台
  2. 地元気象台は、登録されている地元の気象防災アドバイザーへ求人情報を教えてくれる
  3. 応募者の中から採用
  4. 契約

以上から自治体で働くには、とりあえず地元気象台に登録して、求人が出るまで待つのが一般的と言えそうです。

民間企業の求人

民間で働く場合、求人の内容は自治体の求人内容とは異なります。

また「気象防災アドバイザー」の肩書きを持つ人を募集しているのではなく、「気象や防災の知識・技術を持つ」人材への求人がでいるのが現状です。

実際に求人サイトを覗いてみると、主要な都市で求人はあります。

求人を出している会社は、気象業務を行う会社もあれば、データ分析、コンサルティング、IT系…など様々。

自分の得意分野と合う職種があれば、応募してみるのも良いですね。

フリーランス・個人事業で依頼を受ける

フリーランスで働く場合、「求人」ではなく、主に「依頼」を受けて働くパターンが多くなるでしょう。

仕事内容は、講演、研修、執筆、個人コンサルティングなど。

全く無名の気象防災アドバイザーに、いきなり依頼・・・ということはないですから、まずは自分から様々な活動をするところからです。

例えば・・・

  • これまでの経験や実績をまとめたポートフォリオの作成。
  • ウェブサイトやSNSを活用した情報発信・ブランディング。
  • 人脈形成(自治体関係者、企業担当者、他の気象予報士など)。
  • 地域の人材バンクや、講演依頼サービスへの登録。
  • 防災に関する実務経験を積む。

防災に関する実務経験を積む方法として、防災訓練への参加、地域活動への貢献、自主防災組織での活動など、ボランティアから始めるのも一つの方法です。

また、情報収集し、常に知識をブラッシュアップしていく必要があります。

さいごに

気象防災アドバイザーへの求人は、現在(2025年6月)までの状況では決して多くありません。

しかし今後、気象災害による被害を減らすために、気象庁も力を入れているところですし、一般への認知も徐々に広まっていくでしょう。

気象災害が激甚化する現代において、気象防災アドバイザーの役割は、社会にとってますます重要性を増しています。

自治体での防災計画策定支援、企業でのリスクマネジメント、地域住民への啓発活動。活躍の場は多岐にわたり、一つとして同じ「答え」がないからこそ、常に学び、成長し続けるやりがいがあります。

もちろん、求人の探し方やキャリアの築き方には、一般的な職種とは異なる工夫が必要かもしれません。
しかし、だからこそ、自らの専門性を活かし、社会に貢献できる道を切り拓く喜びがあるはずです。

もしあなたが、気象予報士としての知識を「防災」という形で社会に役立てたい、あるいは、地域や企業の安全に貢献したいという強い想いをお持ちなら、ぜひ「気象防災アドバイザー」の道を真剣に検討してみてはいかがでしょうか。

あなたの挑戦が、未来の災害から多くの人々を守る力となりますように。

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