気象予報士を目指すあなたへ──就職、年収のリアルと資格が活かせないケース

「気象予報士の資格を取ったら、どんな仕事ができるの？」「本当に就職できるの？」「年収はどのくらい？」

こうした疑問や不安は、これから資格取得の勉強を始めようとしている人にとって、ごく自然なものです。
特に気象予報士試験は合格率5％前後の難関といわれる国家資格。
勉強期間も1年程度が必要になるため、資格取得は大きな挑戦です。

その一方、その先に明るい未来が見えなければ、一歩を踏み出す勇気もなかなか持てませんよね。

でも安心してください。気象予報士の資格は、あなたのキャリアにおいて「大きな武器」になります。
そして近年の災害の増加に伴い、今、気象の専門知識を求める企業は確実に増えており、資格取得後のあなたの進路は多彩に広がります。
ただ、万人に当てはまるかといわれると、そうでない点もありますので、その点もしっかりお伝えします。

気象予報士資格を活かせる就職先とは？

気象予報士の活躍の場は、気象庁や民間の気象会社のイメージがあると思います。実際に採用のボリュームがあるのは気象関連の企業ですが、実はほかにもいろいろな企業が気象予報士を採用しています。以下は主な就職先ジャンルです。

国家の気象を支える中枢機関「気象庁」で働くという選択肢

気象予報士を目指す方にとって、気象を専門に扱う国家機関である「気象庁」で働くことは、一つの大きな夢であり、憧れの進路かもしれません。

防災、気候変動対応、航空や海上の安全まで、天気に関わるあらゆる分野の最前線で活躍する“天気のプロ集団”が気象庁です。

実は、気象庁に入庁するためには気象予報士資格は必須ではありません。

しかし、実際、入庁後の仕事は気象台などで予想や予報の業務を経てキャリアを築くケースが多く、気象予報士試験で勉強する予想や予報の知識が直結してきます。大学在学中に気象予報士資格があると就職活動にも有利になるといわれているため、当講座にも気象庁就職希望者が多くいらっしゃいます。

「気象庁に就職するには？」については詳しくはこちらの記事に記載しています。

気象予報士資格が最も活かされる「民間気象会社」

気象予報士資格が最も実務に直結して活かせるのは「民間の気象情報会社」です。

日本には、気象庁から予報業務許可を受けている企業が30社以上存在し、代表的な企業としては民間気象会社最大手と言われる「株式会社ウェザーニューズ」、財団法人で歴史がある「日本気象協会」、主にTBS系のテレビ局の気象情報支援を行っている「株式会社ウェザーマップ」、NTTグループの「株式会社ハレックス」、雷予測の専門会社「株式会社フランクリンジャパン」などが挙げられます。

これらの企業は、テレビやラジオ向けの天気予報はもちろん、防災、農業、物流、航空、鉄道、自治体向けの防災支援まで、非常に多岐にわたる分野で気象情報を提供しています。

こうした民間気象会社では、気象予報士の資格を持っていることが採用の条件になっている場合も多く、まさに「資格があるからこそスタートラインに立てる」職場です。

特に最近では、AIやビッグデータを活用した予測技術の進展に伴い、ITスキルやデータ解析スキルを持つ気象予報士が高く評価される傾向にあります。民間気象会社はこうした最新技術の導入にも積極的で、気象予報士の資格に加え、気象データアナリストなど、プログラミングの知識や資格があるとより強い武器になります。

「伝える力」と「原稿力」が武器になる「放送局・メディア関連」

放送局で気象予報士として直接採用されるケースは多くありませんが、資格を持っていることで「原稿が書ける」「天気図を読み解ける」など、即戦力として高く評価されます。テレビはもちろん、ネット動画やSNSでの天気解説など、発信の場が広がる中で、気象の専門知識を自らの言葉で伝えられる人材は貴重です。特に災害時の正確な情報発信では、資格が信頼の証となります。

• NHK（日本放送協会）
• 民放テレビ局（TBS、テレビ朝日、テレビ東京 など）

気象知識が安全と効率を支える「航空・運輸業界」

気象予報士の知識が特に重視される分野のひとつが「航空・運輸業界」です。航空会社では、フライトの安全運航を支えるため、運航管理者や航空気象支援スタッフとして気象情報を活用するポジションが設けられています。たとえば、ANA（全日本空輸）やJAL（日本航空）では、飛行ルートの選定や離着陸時の判断において、風・視程・雷雲などの最新情報を迅速かつ正確に把握する力が求められます。

また、地上の運輸・物流分野でも気象リスクへの対応力は欠かせません。鉄道業界では、JR貨物などが集中豪雨や強風、積雪の影響を最小限に抑えるための運行判断に気象情報を活用しており、予測と実務をつなぐスキルが重宝されています。

気象予報士資格は必須ではないものの、現場で求められる「天候リスクを読む力」「気象データを現場目線で活かす力」は、資格取得で培われる知識と直結しています。安全性と効率性の両立が問われるこの業界において、気象の専門知識を備えた人材は、今後ますます重宝されるでしょう。

実際気象予報士アカデミーの受講生にも航空会社や、管制塔勤務の方など、大勢この業界の方がいらっしゃいます。就職した後でも必要になってくる知識であり、資格があるとより幅広い部署に配属が可能となります。

• ANA（全日本空輸）
• JAL（日本航空）
• 日本貨物鉄道（JR貨物） など

分析力と専門知識で社会課題に貢献「シンクタンク・コンサルティング」

気象予報士の知識が意外な形で活かされるのが、シンクタンクやコンサルティングファームです。構造計画研究所や三菱UFJリサーチ＆コンサルティング、地方自治体向けの政策支援企業などでは、防災・気候変動・再生可能エネルギーといった社会課題に対して、気象データを用いたリスク分析や将来予測を行う専門人材が求められています。

たとえば、異常気象による災害リスクを分析して自治体の防災計画に反映させたり、太陽光・風力発電の事業性を気象統計から評価したりと、気象に関する定量的な分析力が必要不可欠です。また、企業や自治体のクライアントに対して、わかりやすく説明する「伝える力」も重視されます。

この業界では、気象予報士資格そのものが採用条件になることは少ないものの、「専門性×分析力×説明力」を兼ね備えた人材として、資格保有者は高く評価されます。単なる理論知識ではなく、社会実装や意思決定支援に結びつく「応用力」が問われる領域です。

• 株式会社構造計画研究所
• 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング
• 地方自治体向けコンサル企業など

自然災害リスクを見極めるプロとして「損害保険会社」で働く

損害保険会社では、台風や豪雨などの自然災害リスクを評価し、保険料の設計や補償内容の見直しに役立てる専門人材として気象予報士のニーズが高まっています。特に三井住友海上やSOMPOなど大手損保では、気象データや将来シナリオの分析に携わるポジションで予報士資格者が活躍中。データ分析力やモデル設計力を併せ持つ人材は、気候変動リスクの最前線で重要な役割を担っています。

気象予報士としての募集や採用枠はありませんが、転職・就職時に気象予報士資格を持っていることで配属される部署があるようです。

当講座で学んでいた損害保険会社の受講生の方が合格された際に「高度資格取得者」として社内で表彰されたと嬉しい報告をいただきました。今後は資格を生かして、長期天候予測などを行う部署に異動をされるそうです。

• 三井住友海上火災保険株式会社
• 損害保険ジャパン株式会社

実際にあった気象予報士関連の求人事例

転職や求人情報は随時変わりますが、参考の一例として2025年に実際に募集していた事例を紹介します。

日本気象協会（JWA）

設立1950年という歴史がある非営利の公益財団法人。気象・防災・環境・エネルギーなど多分野にわたる情報提供を行う、日本最大級の気象情報機関です。

定期的に気象予報士資格保有者の募集が行われています。
スタートは契約社員で時給制度ですが、2年経過後に社員登用のチャンスがあります。
福利厚生もしっかりしていて、女性でも長く勤められる会社として定評があります。

募集職種例（2025年時点）

• 職種：防災・気象情報コンテンツの制作・提供
• 業務内容：テレビ・ラジオ・Web向けの天気解説文作成、防災資料の作成、自治体への支援、気象講座の講師など
• 応募資格：気象予報士資格（歓迎）、原稿作成や発信業務の経験
• 雇用形態：契約社員（正社員登用制度あり）、業務委託あり
• 勤務地：本社（東京都豊島区）または全国の支社・提携先
• 勤務条件：シフト勤務あり、在宅対応可（職種による）
• 特徴：公益法人ならではの安定性、教育・研修体制も充実

株式会社ウェザーニューズ

ウェザーニューズは、気象・海象・宇宙・災害情報の提供を行う世界最大級の民間気象会社です。東証プライム上場企業として、航空・海運・鉄道・物流など幅広い業界に気象ソリューションを提供し、最新のAI・IoT技術を活用した革新的なサービスを展開しています。

気象予報士資格保有者の募集は定期的に行われています。

• 職種：気象キャスター／予報士／リスクコミュニケーター／データアナリスト
• 応募資格：気象予報士資格（職種による）、コミュニケーション力、データ分析力、英語力（歓迎）
• 雇用形態：正社員・契約社員・新卒／中途採用あり
• 勤務地：本社（千葉県幕張）／東京／一部リモート可
• 勤務条件：シフト制（キャスター）、フレックスタイム制、海外出張・転勤あり（職種による）
• 特徴：世界40か国以上に拠点を持ち、グローバルかつダイナミックな気象ビジネスを体験できる

現在は「放送気象業務（気象キャスター・デスク業務）日本国内の放送局への派遣による気象キャスター兼気象デスク業務」として募集が行われています。これは派遣される放送局が決まり次第の契約となるため、雇用が確約されているものではありませんが、資格がないと応募はできません。

ほかにも正社員の募集もありますが、日本気象協会（JWA）よりは少ないため、WEBサイトをこまめにチェックする必要があると思います。

株式会社ウェザーマップ

株式会社ウェザーマップは、テレビやラジオを中心とした気象キャスター派遣および気象情報の制作・提供を行う気象会社です。TBSやRCC、RKBなど全国の放送局と提携し、気象予報士が現場で“伝えるプロ”として活躍する機会を多数提供しています。

募集職種例（2025年時点）

こちらの会社も随時、気象業務（番組出演・サポート・その他気象業務）として気象予報士資格保有者の求人が募集されています。業務形態は業務委託やアルバイトになります。
エントリーをすると募集があれば情報が発信されますので、気になる方はまずは登録をしましょう！

• 職種：気象キャスター候補／気象デスク／予報サポートスタッフ
• 業務内容：
  • テレビ・ラジオでの天気解説、現地での気象出演
  • 天気原稿の作成・監修、気象データの解釈と発信
  • 放送局向けの資料作成・気象デスク業務
• 応募資格：気象予報士資格（必須・または取得予定）、コミュニケーション力、放送・発信に興味がある方
• 雇用形態：業務委託契約（キャスター）、契約社員（デスク）、インターン制度あり
• 勤務地：在京キー局（例：TBS）、地方局（例：RCC広島、NBC長崎など）
• 勤務条件：出演枠に応じたシフト制、研修制度あり、未経験者も育成可
• 特徴：現役の有名気象キャスター多数所属、気象予報士の“伝える力”を磨ける現場

株式会社ハレックス

株式会社ハレックスは、NTTデータグループの一員として、気象・防災・環境情報を活用したコンサルティングやデータ提供を行う民間気象会社です。企業のリスク管理や自治体の防災計画を支援する「実務に直結する気象サービス」に強みを持ち、B2B分野で安定した実績を築いています。

NTTデータグループのために経営が安定しており、女性活躍も推進している企業です。在宅ワークもできるなど柔軟な働き方ができることでも定評があります。

気象解析・気象予報・気象データ分析、検証業務として気象予報士資格必須の募集がある他、営業でも「気象の話ができる」ことが評価されるため、予報士資格保有者が歓迎されています。

日本気象株式会社

自社で予報業務許可を得ている気象専門会社。気象・海象調査やデータ解析、AI活用アプリ開発、映像制作など多岐にわたる職種で気象予報士の専門性が活かせる求人が継続して公開されています

予報技術者の募集は気象予報士資格が必須となっています。

株式会社ALiNKインターネット（東京都豊島区）

気象情報サイト「tenki.jp」の運営などで知られる株式会社ALiNKインターネットでは、気象コンテンツの企画・運営に携わる正社員を募集していました。勤務地は東京都豊島区ながら、リモート勤務・フレックス制度にも対応しており、働き方の自由度が高い点も魅力です。

気象予報士資格の保有は歓迎条件とされており、実際の業務では、気象データに基づいた記事やコンテンツ制作、ユーザーに向けた防災・生活情報の発信企画など、幅広い業務を担当します。

株式会社気象工学研究所

同研究所では「気象予報士」を対象とした技術職のキャリア採用を実施。気象解析、防災に関わる数値解析や研究・開発業務が主担当で、FortranやC言語などを用いたプログラミング経験が評価されます。契約社員からのスタートとなるものの、賞与や報奨金制度も整っており、待遇面も充実しています

その他　転職や就職情報の見つけ方

気象予報士としての就職・転職先は一般的からするとかなり限られているため、情報収集が非常に重要です。

まず注目したいのが、民間気象会社や放送局、保険会社、自治体などが掲載する公式採用ページ。定期的に確認することで、気象予報士を対象とした募集を見逃さずに済みます。

また、転職サイトでは「doda」「リクナビNEXT」「マイナビ転職」などでも、「気象予報士」「気象情報」「防災」などのキーワードで検索するのが効果的です。

特に、一番多く掲載されているように思っているのは「indeed」さんで「気象予報士」で検索すると常に50件以上が掲載されています。

また、最近では環境問題も取り組む企業が増えて、気象予報士資格が歓迎されるケースもあります。
気象予報士資格を持っている方は、今後気候変動、環境問題の知識やキャリアもより蓄えていくとさらに幅広く活躍ができる時代です。

さらに、おすすめなのは、気象関連のインターンや研修に参加し、業界の人脈をつくっておくことも、チャンスを広げる鍵になります。専門性が高い分野だからこそ、早めの情報収集と行動が重要です。

実際、資格保有者の場合、必要なのは大人数ではなく、1名～4名などの数名であるため、一般的な転職サイトに掲載するより、コネクションで見つけたいと思われるケースもとても多く、横のつながりで入ってくる情報はとても多いです。

また、気象会社もそれぞれ特性やカラーがあるので、事前に就職相談ができるサービスがある講座で勉強するのも就職・転職に早く結びつくポイントです。

当講座もさまざまな気象関連会社様とネットワークがあり、受講生の方に募集情報を定期的に発信していますし、気象関連会社で在職中や卒業生も多くいるので、そういった情報を踏まえて受講生の方の進路相談に乗っています。

気象予報士資格保有者　職種別の年収目安

次は気になる気象予報士としての年収です。

気象予報士としてのキャリアは多岐にわたり、働く業界や職種によって年収も大きく異なります。下記は主な職種ごとの年収目安です。経験年数や専門スキル、勤務地（首都圏・地方）によっても変動があるため、あくまで参考値としてご覧ください。

やはり国家資格ですので、いずれも平均収入よりは高い水準にあります。また、気象キャスターの職業はほかにはない魅力がたくさんあります。別の記事で紹介します。

以下に、30代の気象予報士が活躍する主な職種別に、想定される年収レンジとその特徴を比較してまとめました。実務経験5～10年程度、転職・昇進が視野に入る世代を前提としています。

※経験年数やスキル、勤務地により変動

ポイント

• 収入の上限を伸ばしたいなら、放送・シンクタンク系がおすすめ。特に売れっ子キャスターになると億単位の収入も。シンクタンク系もプログラミング知識があるなど＋αでかなり高額案件もあり。
• 安定志向なら民間気象会社 or 公的機関。収入は中堅レベルだが、雇用安定・福利厚生が手厚い。
• キャリアの幅を広げたい場合は保険会社・再エネ企業など、気象×他分野の複合職種が狙い目。

気象予報士資格が生かせないこともある？──活動地域と就職先の現実

「気象予報士をとっても就職ができない」ということを聞いたことがあるかもしれません。
それは、気象予報士は個人開業が難しい資格のひとつだからです。

たとえば中小企業診断士や行政書士、税理士などであれば、全国どの地域にも経営支援のニーズがあり、地方でも独立して仕事を受けられる可能性があります。

一方、気象予報士の業務は、放送局、気象会社、防災機関、研究機関、コンサル企業など専門性の高い事業者に雇用されて初めて成立することが多く、個人での活動には限界があるのが実情です。

そのため、「地元で働きたい」「地方移住して資格を活かしたい」と考えている方にとっては、気象予報士の資格が十分に生かせない可能性があります。特に求人の少ないエリアでは、せっかくの資格を活用する場が見つからないことも珍しくありません。

実際に当受講生の方も無事に合格したのですが、結婚のために引っ越しをする必要があり、兵庫県の姫路で仕事がしたいという希望がありました。ちょうどその時、大阪市内のテレビ局で募集があったのですが、往復2時間以上かかるとのことで断念されました。

一方で、東京・大阪・名古屋などの都市部には、民間気象会社、テレビ局、IT企業、防災系コンサルなどの関連企業が集中しており、こうしたエリアで就職・転職を目指す場合には、気象予報士資格が“強力な武器”になります。

特に都市圏ではAIや気象ビッグデータを活用する新規事業も増えており、予報士資格に加えてITスキルがある人材は即戦力として評価される傾向にあります。

ご自分がどのような働き方をしたいのかを考えてから資格試験の勉強をスタートすることをお勧めします。

あなたの未来を描こう──今、学びをスタートする意義

気象予報士の学習は決して簡単な道ではありません。しかし、資格取得によって開かれる未来は、単なる「職」ではなく「社会に貢献できる使命ある仕事」です。

受験を迷っているあなたへ。学ぶことで、これほど多彩な可能性に出会える資格は、そう多くありません。

これからの時代にも必要とされる「気象の専門家」として、自信を持って新しい一歩を踏み出してください。あなたの未来は、きっと想像以上に広がっています。

「気象予報士の資格は取りたいけど、どのように勉強すれば良いのかわからない」
「テキストを買ってみたけれど、わからないことだらけ…」
「一人で受験勉強をする自信がない」

などなど、一人で悩んでいませんか？

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